The Doppler Quarterly (日本語) 夏 2017 - Page 9

ネットワーク中立性の支持者は、 インターネット上のコンテンツへの平等なアクセスを 保護するためにこうした規制が必要であると主張して きました。一方、反対者はこれらの規制が Verizon 社、 AT&T 社、 Comcast 社、 Charter 社といったブロード バンドインターネットサプライヤーを公共事業方式の 規制に不当に従わせるものであると唱えてきました。 して大規模なパイプでインターネットにアクセスすることを考えま す。さらに、多くのユーザーがオープンなインターネットを使用せ ずに直接クラウドコンピューティングプロバイダーを利用します。 しかし、資金を投じて他のプロバイダーのサービスを購入するこ とで意思を示すとどうなるのでしょうか。これについて Heyman 氏は、 「プロバイダーを変えても自らを守ることはできず、すべて のプロバイダーがパケットを差別的に取り扱うようになる可能性 がある」 と述べています。 ISP の論理にはここに不備があり、インターネット接続のための 料金を支払った場合、その接続を使用するために選択した ( 毎 晩エンターテインメントを楽しむための Netfl ix やビジネスを推 進するための AWS などの ) サービスの料金も支払う必要があり ます。私たちには、プロバイダーではなくユーザーにサービスを提 供しているISP が、その両方に料金を請求する権利があると思っ ている理由がわかりません。 では、私たちはお客様にどのようにアドバイスすればよいので しょうか。このケースでは、お客様が対処できることがほとんどな い政府案が問題ですが、私たちは、 ISP が規制の撤廃とでも言 うべきこの新たな規制にどのように適応するのかを見守っていき ます。そして ISP が採用する政策に基づいて、今後クラウドプロ バイダーがネットワーク中立性に関する規制の枠外でビジネスを 行う方法についての基準が定められることになります。 これにより、コストが増加する場合もあれば、減少することもある と思われますが、長距離電話サービス、水道、電気、そして現在 のインターネットなど、過去に他の公益事業で規制が撤廃され たときの結果を考えると、現時点ではどちらのケースも見られる と予測するのが妥当でしょう。 2017 年夏号 | THE DOPPLER | 7